小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの違い

小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの歳異

小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの違いとは、どのようなものですか?

 

 

 

 

小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの違いは、以下の通りです。

 

項目名1 小規模個人再生手続き 給与所得者等再生手続き
債務の金額 住宅ローンを除く無担保の債務が5000万円以下 住宅ローンを除く無担保の債務が5000万円以下
利用する人 将来、継続に収入のある個人 将来、継続に収入のある、毎月の収入の変動が少ない個人
債権者の同意の有無 債権者の半数以上の同意が必要(総債務金額の2分の1以上を超えること) 同意は必要なし
最低返済額 最低弁済要件と清算価値の多い金額 最低弁済要件と清算価値と可処分所得要件のうち多い金額
以前に給与所得者等再生手続きを利用した場合 いつでも利用できる 再生計画認可決定の確定日から7年間は、利用できない
以前にハードシップ免責を受けた場合 いつでも利用できる 再生計画認可決定の確定日から7年間は、利用できない
以前自己破産をした人 いつでも利用できる 破産手続きの免責決定が確定した日から7年間
将来自己破産するとき いつでも利用できる 再生計画認可決定の確定日から7年間は、自己破産の免責不許可事由に該当する

 

給与所得者等再生手続きの利用できる人は、小規模個人再生手続きも利用できます。

 

給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続きに比べ返済額が多くなりますので、利用者は少ないです。

 

 

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