給与所得者等再生手続き

給与所得者等再生手続きとは、?

借金問題を解決するための給与所得者等再生手続きとは、どのような制度ですか??

 

 

 

 

給与所得者等再生手続きとは、給与所得者がある程度の返済を原則3年することで、のこりの債務を免除し、債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。

 

申立できる債務者とは、

  • 個人であること
  • 住宅ローンを除く無担保の債務が5000万以下であること
  • サラリーマンや公務員、年金生活者のように変動の幅の少ない継続的な収入のあること
  • 債務が支払いが困難になっていること

 

この制度では、再生計画案決議も債権者の同意は必要ありません。

 

再生計画案での返済総額は、「最低弁済要件」と「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」の1番大きい金額となります。

 

小規模個人再生手続きよりも手続きを簡略化していますが、返済総額は多くなる場合が多いです。

 

最低弁済要件とは
債務の総額が100万円未満のときは、債務額全額
100万円以上500万円未満のときは、100万円
500万円以上1500万円未満のときは、債務総額の20%
1500万円以上3000万円未満のときは、300万円
3000万円超5000万円以下のときは、債務総額の10分の1

 

清算価値保障原則とは
返済総額が破産したときの配当額を超えること

 

可処分所得要件とは
(1年間の手取り収入ー最低生活費)X2

 

 

以下の場合は、給与所得者等再生手続きの申し立ては認められません。(小規模個人再生手続きの申し立てはできます。)

  • 以前に給与所得者等再生手続きを利用した場合、再生計画認可決定の確定日から7年間
  • 再生計画どおりの返済が困難になって、ハードシップ免責が確定した場合、再生計画認可決定の確定日から7年間
  • 破産手続きの免責決定が確定した日から7年間

 

 

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