個人再生手続き(民事再生)

個人再生手続とは?

 

個人再生手続きとは、どのような制度でしょうか?

 

 

 

個人再生手続きは、たとえば500万の借金のある人が、実際に支払える金額、3年間で180万円(毎月5万円)を返済するという再生計画をたて、裁判所がこの再生計画を認めて計画どおり3年間返済すると、残りの320万円は支払わなくていいという制度です。

 

この制度が利用できるには、住宅ローンを除く無担保債務が5000万円以下で、一定の収入がある個人が対象となります。

 

住宅ローン特則の「住宅ローン特別条項」を利用するとマイホームを所有したままで、借金の整理が可能となります。

 

個人再生手続きは、債権者の同意が必要となる「小規模個人再生手続き」と債権者の同意が必要ない「給与所得者等再生手続き」があります。

 

 

1,小規模個人再生手続き・・・・継続的な収入のある個人で商売をしている人や農業・給与所得者が対象です。

 

  原則3年で返済し、再生計画の決定には債権者の書面決議が必要  

 

 

2、給与所得者等再生手続き・・・・収入が給与で安定しているサラリーマンや公務員、年金生活者が対象です。

 

  3年で返済して、再生計画の決定には債権者の書面決議が不要

 

 

個人再生手続をおこなって、住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則を利用すれば、マイホームを手放さなくてよくなります。

 

 

小規模個人再生手続きの最低返済額は、以下のように計算します。

 

借金の総額(住宅ローンを除く)が

 

100万円未満の人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総額全部
100万円以上500万円未満・・・・・・・・・・・・・100万円
500万円以上1500万円未満の人・・・・・・・・総額の1/5
1500万円以上3000万円以下の人・・・・・・・300万円
3000万円を超え5000万円未満の人・・・・・・総額の1/10

 

処分できる財産の額が上記より多い場合は、処分して得られる財産金額を最低返済額とします。

 

 

給与所得者等再生手続きを利用されたかたは、さらに自分の可処分所得額(自分の収入の合計から税金や最低生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額と比較して一番多い金額を最低返済額とします。

 

 

 

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