自己破産 少額管財制度

小額管財制度とは?

 

 

 

 

自己破産における少額管財制度ってなんですか?

自己破産は、申立人が財産がほとんどない場合や免責不許可事由に該当しないような場合は、同時廃止となりますが、財産があるや免責不許可事由に該当するような場合は、管財事件となります。

 

管財事件となると、管財人に支払う金額も50万円以上になるため、申立人の代理弁護士が、管財人に協力することを前提に手続きの簡略化や費用の軽減を図ったのが小額管財制度です。地方裁判所によっては、少額管財制度を利用できないところもあるようです。

 

したがって、少額管財だと、管財事件に比べて費用は安くて、手続きも簡単になって時間も早く終わります。

 

本人が自分で自己破産の申立をした場合は、少額管財制度を利用することができません。
司法書士に依頼した場合も少額管財制度を利用することができません。

 

少額管財手続きを利用すれば、裁判所に支払う予納金は、ほとんんどの場合、20万円で済みます。

 

<少額管財事件 流れ>

 

1自己破産(少額管財)の申立・審尋
  申立代理人の地方裁判所に弁護士がおこなう。
  弁護士が代理人になっている場合は、通常、破産者本人の審尋は行われません
          ↓
2  破産手続開始決定・破産管財人の選任
          ↓
3 破産管材人との面接
          ↓
4 破産管財人による財産の換金・分配
          ↓
5 債権者集会・免責審尋
          ↓ 
6 免責許可決定

 

 

同時廃止に比べて、破産管財人との面接、債権者集会に行く必要があります。

 

<少額管財の基準>
弁護士が申立人代理人となっていて、20万を超える資産がある場合 または、免責不許可に該当するような事実がある場合。

 

20万円を超える資産があるかどうかは、資産ごとに判断される。

 

預金が20万以上
退職金見込額の8分の1が20万以上
生命保険の解約返戻金の合計が20万以上
自動車その他の財産の処分見込み額が20万以上など

 

 

あと住宅ローンとかある場合、
被担保債務残額÷不動産評価額が1.5倍超える場合で他に資産がなければ、同時廃止になります。.
被担保債務残額÷不動産評価額が1.5倍未満の場合は、管財事件にになります。.

 

 

 

 

自己破産の少額管財制度とは、なんでしょうか?

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