災害で借金返済ができなくなった

地震や台風などの災害で借金返済ができなくなった場合の借金整理の方法

地震や台風などの災害で借金返済が延滞や滞納した場合どうしたらいいですか?

 

 

■一定の要件をみたせば、「自然災害債務整理ガイドライン」の適用が受けられます。

 

台風や地震といった自然災害によって、財産がなくなったり、収入がなくなったりする場合に、住宅ローンや事業ローンなどの返済ができなくなってしまう場合があります。

 

通常であれば、住宅ローンや事業ローンが返済できなくなると、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理をおこなって、人生をやりなおすというのが一般的です。

 

でもこれたと信用情報機関に事故情報として登録されるので、5年から10年は、ローンとかの借入れや。クレジットカードの利用とかもできなくなります。

 

そうなると災害によって、被害を受けた住宅や事務所、機会設備などを購入して元の生活をとりもどすための、資金を金融機関から借り入れることができなくなります。

 

そういう人を救済するために、平成28年(2016年)4月から「自然災害債務整理ガイドライン」という民間の自主ルールの適用が開始されました。

 

一定の要件を満たせば、信用情報機関に事故情報として登録されることなく、借金生活から脱出することができます。

 

1、平成27年(2015年)9月2日以降に「災害救助法」が適用された自然災害によって借金の返済ができない、あるいはできなくなる個人。個人事業主

 

 「災害救助法」の適用を受けた自然災害は、こちら参照

 

最近だと、「平成27年9月関東・東北豪雨」や「平成28年熊本地震」が適用されています。

 

2、災害が発生する以前に、期限の利益喪失事由に該当しなかったこと

 

3,破産や個人再生をおこなったときと同じ以上の経済的利益が債権者にあること

 

4,事業者の場合は、事業継続する価値があり債権者の支援により再生可能であること

 

■「自然災害債務整理ガイドライン」の適用のメリット

 

1、個人信用情報に名前が記載されないために、その後の借入れに影響を及ぼしません。
2、弁護士等の「登録支援専門家」の支援が無料で受けられます。
3、預貯金などの財産の一部を「自由財産」として残すことができます。

 

■「自然災害債務整理ガイドライン」の適用手順

 

1最も多額のローンを借りている金融機関に対して、自然災害債務整理ガイドラインに基づく手続におこなうことを申し出ます。

 

2,金融機関から同意が得られれば、地元の弁護士会などを通じて、全国銀行協会に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼できます

 

3,申出書や財産目録などの必要書類を作成し、債務整理の対象としようとする全ての金融機関等に、債務整理の申出を行います。

 

4,登録支援専門家の支援を受けながら、ローンの免除や減額といった債務整理の内容を盛り込んだ書類(「調停条項案」)を作成します

 

5,登録支援専門家を経由して、ガイドラインに適合する「調停条項案」を対象にしようとする全ての金融機関等へ提出し、説明します。金融機関では、1か月以内に、同意するか否かを回答します。

 

6,全ての金融機関等から同意が得られた場合、簡易裁判所に特定調停を申し立てます。
この調停には、原則として、債務者自身が参加する必要があります。

 

7,特定調停手続により調停条項が確定すれば、債務整理が成立します。

 

なお、平成27年9月2日より前に発生した自然災害で影響を受けた場合は、自然災害債務整理ガイドラインに基づく債務整理を申し出ることはできませんが、東日本大震災の影響により住宅ローンなどの返済が困難になった方に対しては、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定されています。

 

 

 

 

地震や台風などの災害で借金返済ができなくなった場合、どうしたらいいですか?

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