再生計画どおり借金の返済ができなくなる

再生計画が実現できなくなった場合

個人再生手続きで認可決定された再生計画どおり返済ができなくなった場合は、どうなりますか?

 

 

 

個人再生手続きをおこなって、再生計画が認可決定すると、計画どおり債務の返済を続けていくことになります。

 

再生計画における債務の返済期間は、通常は3年で、例外的に5年となっています。

 

この期間の間に、給与の下落、失業したり、病気をしたり、災害や事故にあったりにて、再生計画どおりの債務の返済が難しくなる場合があります。

 

 

この場合、再生計画の変更やハードシップ免責を債務者が申し立てることができます。

 

また債権者のほうでも再生計画の取り消しを申し立てることいができます。

 

再生計画の変更は、債務の減額はできませんが、債務の返済期間を最長2年間まで延長することができます。

 

また自分の責任でない事情によって、再生計画の推移が困難な場合、債務の4分の3以上を返済していることなどを条件に残りの債務の返済を免除されるハードシップ免責を債務者が申し立てることができます。

 

再生計画の遂行が困難になった場合、債権者は再生計画の取り消しの申し立てをすることができます。

 

再生計画の取り消しが確定すると、債権額の10分の1以上にあたる債権者は、債務者に減額される前の債務額全額請求できることになります(返済された債務金額はのぞきます)。

 

また債務者は、再生計画を取り消されると、裁判所の職権で破産手続開始の決定を受けることがあります。

 

 

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