個人再生手続き 債務(借金)

個人再生手続きが住宅ローンの保証人に及ぼす影響について

個人再生手続きをおこなった場合、債務(借金)はすべて減額されますか?

 

 

 

個人民事再生手続きを利用すると、債務(借金)は、大幅に減額されますが、すべての債務(借金)が削減されるわけではありません。

 

個人民事再生で、減額の対象となる借金は、再生債権といわれます。

 

下記のものは、再生債権から除かれます。

  • 抵当権などの担保が設定されている債権(ただし担保でカバーできない部分(担保不足額)については、再生債権となります。)
  • 再生計画遂行にかかる費用
  • 所得税・住民税・自動車税・固定資産税などの租税公課
  • 健康保険料や国民年金
  • 故意・重過失による不法行為による損害賠償責任
  • 罰金や過料
  • 従業員などへの未払い給与
  • 養育費や扶養義務に基づく支払い義務

 

住宅ローンの特則(住宅資金貸付債権に関する特則)の適用を受けた場合は、住宅ローンの残りの借金全額が再生債権から除かれます。住宅ローンは、抵当権が設定されていますが、この場合、担保不足額が再生債権にはいるわけではありません。

 

それ以外の債務(借金)は、銀行やクレジットカード会社、消費者金融、親や知人からの借金元本、利息、遅滞損害賠償金などすべて再生債権となり減額の対象となります。

 

だれかの保証人になっている場合は、その保証債務も再生債権となります。

 

 

 

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