債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理における弁護士と司法書士の違い

司法書士は、不動産や会社などの登記の専門家です。

 

弁護士は、あらゆる法律相談や法律行為の代理をおこなえる専門家です。

 

司法書士は、本来 法律相談や法律行為の代理はできないのですが、特別研修を受けて認定交査に合格した司法書士(認定司法書士という)の場合には、簡易裁判所の訴訟代理権と140万以下の法律行為の代理や相談ができます。

 

 

これが債務整理や過払い金請求においてどうなるかというと

 

司法書士は、債権者が主張する債務額(借金額)が140万円を超える場合は担当できない

 

140万円を超える過払い金については、貸金業者と交渉したり、訴訟することはできない。

 

個人再生や自己破産においては、地方裁判所の訴訟代理権が認められていないため、書類を作成することしかできない。

 

ということになります。

 

以下でもっと詳しく述べていきたいと思います。

 

過払い金請求の場合

 

現在、債務額(借金額)が140万円を超えると、相談にのることも代理人として貸金業者と交渉することもできません。

 

また、借金を完済していたり、債務額(借金額)が140万円未満だったとしても、過払い金なんて、依頼する時点に素人の人がいくらあるか把握するのは困難ですよね。

 

実際に消費者金融から取引履歴を開示してもらって計算しなければなりません。

 

司法書士に依頼して計算した結果、過払い金が140万以上あることがあきらかになった場合、どうするのでしょうか?

 

 

現在、過払い金が、140万以上ある場合も司法書士は、対応できません。

 

司法書士だと対応できないので、過払い金の計算をしてもらった報酬を司法書士に支払って、弁護士にまた報酬を払って再度依頼しなおさなければなりません。

 

余分に時間と費用がかかってしまいます。

 

実際には、過払い金が180万を超えていたけど、司法書士は、140万円超えると交渉権がないのに140万円以下の金額で和解したという話もチラホラ聞いたりします。(ウソか本当かは知りませんけど)

 

過払い金が確実に140万以下の場合は、司法書士でもよさそうに思いますよね。

 

もちろん貸金業者と依頼者の納得のいく和解できたり、訴訟になっても簡易裁判所の判決で決着がつけばなんの問題もありません。

 

和解交渉が上手くいかなかった場合は、簡易裁判所で争うことになります。

 

簡易裁判所で判決がでても、貸金業者のほうが判決を不服として控訴した場合、地方裁判所で争うことになりますが、司法書士は、地方裁判所の訴訟代理権を認められていないので対応できません。

 

こうなると依頼者がひとりで地方裁判所で裁判をやるか、弁護士に依頼しなおさなければなりません。

 

この場合でも司法書士に報酬を払って、弁護士に依頼したらまた報酬をはらわなければなりません。

 

狡猾な貸金業者なら、司法書士に「簡易裁判所で判決がでても地方裁判所で争うぞ」と圧力をかけて、貸金業者に有利な方向で和解がすすむことも考えられます

 

こう考えるとはじめから、弁護士に依頼しておいたほうがよくないですか?

 

 

つまり、司法書士は、過払い金に関しては、

 

・債務額(借金額)が140万以上だと対応できない
・過払い金が140万円を超えると対応できない。
・過払い金が140万以下でも訴訟になって、簡易裁判所で判決がでても、控訴されて、地方裁判所で争うとになると対応できない

 

というリスクがあります。

 

これリスクを貸金業者につかれて、貸金業者に有利な和解となる可能性もあります。

 

司法書士に依頼していて、対応できなくなると、弁護士に依頼し直すことになり、費用も時間も余分にかかります。

 

業務に制限のない弁護士にはじめから、依頼したほうがよくありませんか?

 

 

任意整理の場合

 

以前は、300万の借金の任意整理をして200万になった場合などは、司法書士がおこなってこともありましたが、2016年27日、最高裁で、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」と判決がでたので、今後一切できなくなりました。

 

あくまでも債権者が主張する債務額(借金額)が140万円を超えると、司法書士は、関与できません。

 

つまり、債務額(借金額)が140万を超える借金だと、司法書士は任意整理できません。

 

自己破産の場合

 

債務整理をおこなうときには、貸金業法に定められた上限金利で計算しなおして、実際の借金の金額を計算します。

 

司法書士に債務整理を依頼していて、予想より借金の額が多くて任意整理をできなくて自己破産するしかないとなった場合、司法書士は、地方裁判所における訴訟代理権がありません。

 

だから司法書士に自己破産を依頼すると、書類の作成はしてくれるけど、自己破産の申立とかは、本人でおこなわなければならず、地方裁判所への申立、裁判官との破産審尋や免責審尋などのやり取りは、本人がおこなうことになりますし、破産管財人の事務所とかには、ひとりで出頭しなければなりません。

 

弁護士の場合は、訴訟代理権がありますので、書類の作成だけでなく、地方裁判所への申立その他、裁判所との複雑なやりとりも代理でおこなってくれますので、ほとんどの自己破産の方は、免責審尋のみ弁護士といしょに出席すればよいことになります。

 

東京地方裁判所などでは、弁護士が代理人の場合は、即時面接制度があり、自己破産の手続きが早く終ることが多いです。

 

また持っている財産の換金価値によっては、同時廃止にはならず管財事件となります。管財事件の場合、裁判所に納める予納金が50万以上となりますが、弁護士が代理人をしていれば、手続きの簡略化された少額管財手続きで済み、20万円で済ますので、時間的にも経済的にもお得です。

 

司法書士の場合、少額管財はないので、すべて管財事件となり、予納金も50万以上かかり、日数も通常多くかかることになります。

 

自己破産の場合、司法書士に依頼するメリットってあまりないような気がします。

 

最初、債務整理を司法書士に依頼していて、自己破産することになったから弁護士に依頼した場合、司法書士にも弁護士にも報酬を支払わなければなりません。

 

自己破産については、司法書士は書類の作成しかできません。

 

弁護士に依頼すれば、任意整理ができなくて、自己破産になったとしても代理人として業務をおこなうことができるし、裁判所に払う自己破産の費用の安くなる場合や免責が得られるまでの日数も短くてすむ場合があります。

 

個人再生

 

個人再生の場合も、司法書士に債務整理を依頼していて、予想より借金の額が多くて任意整理をできなくて個人再生するとなった場合、司法書士は、地方裁判所における訴訟代理権がありません。

 

だから 個人民事再生手続きの申立は、地方裁判所におこないますが、司法書士の場合、代理権がないので、書類の作成のみで、依頼者自身が申立をおこなうことになります、裁判所との対応も依頼者自身でおこなうことになります。

 

弁護士の場合は、代理権がありますので、書類の作成のみならず、裁判所に一緒に出廷して対応することができます。

 

また地方裁判所によっては、弁護士が申立をおこなわない場合には、個人再生委員が選任されてしまいますので、裁判所に納める費用が追加で、15万〜20万円かかってしまうことになります。

 

司法書士は、個人再生について書類の作成しかできません。

 

弁護士に依頼すると、裁判所に払う費用も安くてすむ場合があるし、代理人として対応してもらえます。

 

 

 

以上の理由から、当サイトでは、借金問題の相談、債務整理、過払い金返還請求については、弁護士に相談、依頼することをすすめています。

 

司法書士は、140万以上の債務整理ができないという最高裁の判決の意味と影響

 

 

 

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